貝塚商工会議所

Kaizuka Chamber of Commerce & Industry

　

退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
この制度は、所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、国の承認を得ておりますので、事業主が負担する掛金は１人月額３０，０００円まで損金または必要経費に計上でき、従業員の給与になりません。

（所得税法施行令第６４条、法人税法施行令第１３５条）

国の制度で独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施している従業員のための退職金制度です。
法律に基づいて運営されているので、安全・確実・有利です。また、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく管理が簡単です。
掛金は月額5,000円～30,000円までの範囲内で選択でき、一部が国から助成されます。掛金の税法上の取扱いは法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。

賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
全国の商工会議所のスケールメリットを活かし、一般で加入されるよりも保険料は割安です。

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。
全国の商工会議所のスケールメリットを活かし、一般で加入されるよりも保険料は割安です。

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な各種サービスをワンパッケージで安価に提供するサービスです。

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

本共済は大阪府火災共済協同組合が中小企業施策の一環として普及推進に努めており、大切な財産に、不慮の損害があった場合に備えていただくための制度です。
営利を目的としないため基本的な掛金は割安です。
※　ご加入いただけるのは大阪府下の物件に限ります。

毎年１回は健康診断の受診が義務付けられています。
当所では年２回（計４日間）集団健康診断を実施しています。
各事業所で行う出張健康診断のご相談も承ります。